郵政民営化法案否決に思う

【8月8日更新】 国会における一連の顛末を見て嫌んなった。僕は基本的に郵政民営化推進論者だが、単に法案が否決されたから嫌んなったわけではない。

『会社はだれのものか』（岩井克人著、平凡社）を読んだばかりなので思ったのだが、「国における政治家」は、（この本で説明してある）「会社における経営者」と同じではないだろうか？

法人というのは本来ヒトではないものをヒト扱いするということ。ただし会社（法人）は実際にはヒトではないので、ヒトとして行動するためには実際にヒトである経営者が必要になってくる。

ただし、そのヒト（経営者）が私欲を求めたりテキトーな経営をしたりすると会社は無茶苦茶になってしまう。だから、会社法は経営者に「忠実義務」と「注意義務」を課している。

つまり、経営者は会社に対して倫理観と注意力を失ってはいけないのである。

さて、ここで話は戻る。

法律上国家がヒトとして扱われているかどうかは知らないが、国同士で外交するわけだから、僕に言わせればヒトみたないものである。そして本来ヒトではない国家がヒトとして行動するために政治家が必要になってくるのである。

ならば、政治家も国に対して「忠実義務」と「注意義務」を負うているのではないか？

今回の否決はまるで会社の内紛である。彼らは本当に国に対して倫理観を持って行動したのだろうか？　単に特定郵便局長会や労組や会派に忠実であっただけではないのか？

会社の経営者は株主総会で承認されるとは言え事実上前任の経営者が決定していて、我々一般社員には全く選ぶ権利も機能もない。幸いにして国会議員は我々一般国民が選挙で直接選ぶのである。

「たった一票」などと言わず、９月１１日には是非とも投票場に足を運びたいと思う。
国に対する倫理観を持った政治家に投票したいと思う。

会社はだれのものか？
国家はだれのものか？